神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
私の近所にも、乳児を育児している専業主婦の家庭で、親御さんが遠方にいる方がいますが、困ったときに相談先はあるのかと心配になります。そういう方も含め、妊娠時から産後にかけて、あらゆる子育て家庭に相談対応できる行政の仕組みが必要と考えております。
私の近所にも、乳児を育児している専業主婦の家庭で、親御さんが遠方にいる方がいますが、困ったときに相談先はあるのかと心配になります。そういう方も含め、妊娠時から産後にかけて、あらゆる子育て家庭に相談対応できる行政の仕組みが必要と考えております。
そのため、若年性認知症と診断されたとき、御本人や御家族は、周囲に理解されるのか、就労を続けられるのか、相談先や受けられるサービスはあるのかなど、今後の生活に大きな不安を感じることは想像に難くありません。 特に就労に関しては、一度仕事を失うと、経済的な問題だけでなく、日常生活でのやりがいも失うことにもなりかねません。
しかし、せっかく建築主が木造に関心を持ったのに、その相談先や木造で建てるための依頼先が分からない、あるいは工務店が資材の入手方法が分からないなどの理由で木造を諦めてしまうのは非常に残念であります。 そこでお尋ねをいたします。
学校以外の相談先としては、現在の電話による二十四時間ＳＯＳ子供ダイヤルに加えまして、より気軽に相談ができるＳＮＳによる相談窓口を小学四年生から中学校の三年生までの全員を対象に新たに開設いたします。 また、教室に入りづらい中学生の新たな居場所として校内教育支援センター、いわゆる校内フリースクールを中学校二校にモデル的に設置いたします。
さらに、中小企業、とりわけ小規模企業では、多くの場合、経営に関する相談先は、所属する商工会、商工会議所、取引する地域金融機関、顧問の税理士や公認会計士など、身近な支援機関となっており、こうした機関のネットワークにより、企業の状況に応じて的確に支援していくことが求められます。
また、当事者だけでなく、全ての若者を対象とした若者向け啓発資料を作成して、性の多様性に関する基礎知識や相談先、求められる配慮などについて、さらなる理解増進を図ってまいります。 加えて、これらのガイドブックや啓発資料を広く活用していただけるよう、性的少数者の若者に対する理解増進や相談対応をテーマとしたセミナーも開催してまいります。
◎東岡 参考人 ヤングケアラーの子供、若者たちをツイッターやＬＩＮＥで発見していく取組ですが、死にたい、家出したい、兄弟の面倒を見たくないという内容を発言した子供たちに連絡して相談先を紹介しても、あまり効果がない状況です。インターネットによるやり取りは、雑談で終わることが多いです。
このため、大学生等の世代に対し霊感商法を含め、若者に多い悪質商法による被害の未然防止と救済を図ることを目的に、若者の利用が多いＳＮＳを活用して、悪質商法の事例とトラブルに遭った際の相談先である消費生活相談窓口の周知を行うことといたしました。
各学校で実施する教育相談アンケートにヤングケアラーに関する項目を入れるよう依頼するとともに、ＳＮＳ相談や子供ＳＯＳダイヤル等の積極的な周知により、相談先の選択肢を広げることなどにより、ヤングケアラーが相談しやすい環境を整備してまいります。 以上でございます。 ◯委員長（茂呂 剛君） 鈴木副委員長。
しかし、そのような相談先は、あまり知られていないというのが実態であります。先ほどのデータから分かるように、相談する件数が極端に少ないのは、何が原因だと分析されるのでしょうか、併せて保健福祉部長にお尋ねいたします。 また、県が把握している推計数字では、県内に40歳以上のひきこもりの人の数は推計で8,500人、そのうち全く外出できない状態の人は1,300人であります。
現在、各市町村が利用する保護者向けアプリに保護者相談機能をつけることや、県としてコールセンターを開設し、解決方法や相談先を提案できることなども１つの解決策だと思います。 一方、授業や学習指導について、若手教員はもちろん中堅教員にとっても、昔のように指導力向上の機会が身近にはなく、授業内容や学級運営、保護者対応など、気軽に相談しにくい環境です。
さらに、救急車の適正利用の呼びかけや相談先の周知を図り、医療を必要とする方が確実に受診できるよう取り組んでまいります。 今後とも、県民の命と健康を守ることを最優先に、関係者がより一層連携しながら医療提供体制の強化に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせますので、御了承願います。
これまで、どこに相談したらよいのか分からない、いろいろな相談先を回らないといけないといった声も聞かれ、安心して相談できる場の設置が求められてきました。県では、医療的ケア児等を支援するために、本年４月に千葉リハビリテーションセンター内に千葉県医療的ケア児等支援センターぽらりすを設置し、７月からは相談窓口が開かれています。
住民に身近な相談先である市町村等と連携しながら保護者を面接指導することで、保護者と子供が良好な関係を築けるよう支援を行っているところでございます。 また、心理的虐待が繰り返されたり、子供が重篤なダメージを負っているような場合に関しましては、児童を一時保護の上、医療につなげたり、また、児童相談所の児童心理司が専門的なケアをきめ細やかに行っているところでございます。
その際、経営者にとって身近な相談先として、地元の商工会や商工会議所に頼ることも多いかと思いますが、単独で対応するのが難しいケースもあり、県を含む関係機関との連携が重要と考えます。 そこで２点伺います。 中小企業の円滑な事業承継の実施に向けて、県はどのように支援しているのか。 中小企業の事業承継への支援に当たり、商工会や商工会議所とどのように連携しているのか。
複数の相談者からは「相談先がなく困っていたのに、現地を確認してもらい、先に進むことができた」とのお声を県に直接頂くなど、この事業の効果を感じているところでございます。 次に、今後の展開をどのように考えているのか、また、どのように活用していくのかについてでございます。
この労働者協同組合が法の趣旨に沿って効果的に機能していくためには、地域において法の目的や特色を広く認識していただく必要があり、このため県では、本法の施行前である本年九月に、地域で一番身近な相談先となる市町村職員、それから労働者協同組合への組織変更が見込まれる既存のＮＰＯ法人、企業組合などを対象に、東北各県に先駆けまして、法の目的や主な特色、優れた活動事例等を紹介する説明会を開催したところでございます
そのため、県ではこれまでも、不満や不安を直接児童相談センターに伝えることができるミニレターや、権利の意味や侵害された際の相談先等を掲載した子どもの権利ノートを配布するなどの支援を行ってまいりました。
こうした自立援助ホームの制度や相談先などの情報が支援を求めている子供たちや若者にきちんと届くことが必要でありますので、今後は、児童養護施設等入所者だけでなく、家庭で暮らす若者にも届くように県のホームページなどによる情報発信を充実するなど広く周知を図ってまいります。 次に、介護事業所で働く方のキャリア形成についてお答えいたします。
さらに県民の皆様には同時流行時に速やかに発熱外来を受診できないおそれがございますので、そういう場合に備えまして、新型コロナウイルスの自己検査用キットですとか解熱鎮痛薬、そして日持ちのする食料の準備ですとか、あらかじめ相談先などの確認をお願いしているところです。 現在全国では、３シーズン前ほどではないのですが、インフルエンザの感染者が増えているというところがございます。